【新橋の弁護士が解説】｜不倫で慰謝料請求されたらどうする？弁護士に依頼すべき６つの理由
- 離婚・男女問題
「突然、不倫相手の配偶者やその代理人弁護士から連絡が来た」
「不倫を理由に慰謝料を請求する訴状が届いた」
不倫問題では、このようにある日突然“訴えられる側”になるケースが少なくありません。
そして多くの方が、「どう対応すればいいかわからないまま、自己判断で動いてしまう」ことで、不利な状況を招いています。結論から言えば、不倫で慰謝料請求された場合は、できるだけ早く弁護士に依頼することが重要です。その理由を、実務的な観点から６つ解説します。
① 慰謝料の請求額は「交渉次第」で大きく変わる
不倫の慰謝料には、法律で決まった一律の金額はありません。一般的には数十万円から数百万円と幅があり、
- 婚姻期間
- 子供の有無
- 不倫期間
- 不貞行為の回数
- 既婚と知っていたか
- すでに夫婦関係が破綻していたか
といった事情によって、金額は大きく変動します。
弁護士に依頼せず、感情的に対応したり、そのまま請求額を受け入れてしまうと、裁判で認められるであろう金額よりも高額な慰謝料を負担するリスクがあります。弁護士が介入することで、「減額できるポイント」を整理し、適正な金額まで交渉することが可能になります。
② 不利な発言・証拠を自ら作ってしまうのを防げる
不倫で訴えられた直後に多い失敗が、
- LINEやメール等で謝罪・釈明を繰り返す
- 事実と異なることを伝えてしまう
- 相手方から提示された慰謝料の金額について、十分に調べないまま書面にサインする
といった行動です。これらはすべて、裁判や交渉で不利な証拠として使われる可能性があります。
弁護士に依頼すれば、
・どこまで話してよいのか
・絶対に言ってはいけないこと
・直接相手方と連絡を取るべきか否か
・相手方から提示された慰謝料額が適切かどうか
などを明確に指示してもらえるため、自分で自分の首を絞めるリスクを防げます。
③ 「そもそも慰謝料請求が認められない」ケースもある
不倫で訴えられたからといって、必ず慰謝料を支払わなければならないわけではありません。
例えば、
- 相手が既婚者だと知らなかった
- すでに夫婦関係が破綻していた
- 不貞行為といえる証拠がない
といった場合、請求自体が認められない、または大幅に減額される可能性があります。自己判断で「仕方ない」と諦めてしまわず、弁護士に相談しましょう。
④ 相手方との交渉をすべて任せられる
不倫慰謝料請求では、当事者同士で交渉をすると感情的になりやすく、相手方から強い要求をさせることも少なくありません。
弁護士に依頼すれば、
- 相手方との窓口をすべて任せられる
- 精神的な負担から解放される
- 冷静かつ戦略的な交渉が可能になる
という大きなメリットがあります。「これ以上揉めたくない」「早く解決したい」という方ほど、第三者である弁護士を間に入れることが、結果的に早期解決につながるケースが多いのです。
⑤慰謝料を支払った場合は、その一部を不倫相手に求償できる
不倫は、法律的には、あなたと不倫相手が共同の不法行為により不倫相手の配偶者の権利を侵害したと評価され、共同不法行為者の一人が被害者に損害賠償をした場合、自分の責任割合を超えて支払った分を他の共同不法行為者に請求することができます。
そこで、あなたが、不倫相手の配偶者に慰謝料を支払った場合、不倫相手に対し、その一部をあなたに支払うよう求めることができることがあります。
不倫相手の配偶者との関係などから、あなたから直接不倫相手に連絡がしにくい場合でも、弁護士を通して不倫相手に求償をすることができます。
⑥ 交渉・裁判まで見据えた最善の解決ルートを選べる
不倫問題は、
- 交渉で解決するのか
- 裁判まで争うのか
状況によって最適なゴールが異なります。弁護士は、「今の状況で、どこまで争うべきか」「早期解決と支払い拒否・減額、どちらを優先すべきか」を見極め、将来を見据えた解決方針を提案します。
結果として、
・金銭的負担
・精神的ストレス
・社会的リスク
を最小限に抑えることが可能になります。
■不倫で慰謝料請求されたら、早めの弁護士相談が重要です
不倫問題は、初動対応が結果を大きく左右する分野です。対応を誤ると、慰謝料額が膨らんだり、不要な紛争に発展してしまうこともあります。
「まだ裁判になっていないから」
「相手と話せば何とかなると思った」
そう考える前に、一度弁護士に相談することが、最も安全で確実な選択です。
当事務所では、不倫慰謝料を請求された側のご相談を多数取り扱っております。
状況に応じた最適な解決策をご提案しますので、お一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。
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